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猫次郎のなんたらかんたら書き放題
お山の上から鴨を食うノマドライフは極楽ね

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マダム のアラカン 誕生日❗
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内装設計はブルースタジオという著名な設計事務所に依頼した。
良い空間演出ができてるなあと思う。

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娘の新店舗  マダムの時より若々しい!昼時はカフェが満席になるらしい。
好きな事を仕事にしてよかったねと思う。


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今回の花の定期便のアレンジ

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仕掛け始めた5703(赤)。
1年ぶりの突っ込みを3枚まで拾った。チャンス到来!
あと30円下まで何枚買おうかな?(笑)5711もチャンスだね。

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朝からタマネギとマッシュリームを細切りにしてストロガノフを作った。


  東京に早朝から仕入れに行った。毎月末の金曜日は仕入れで大田区の花卉市場に仕入れに行く。3時に起きて4時出発、小田原厚木道路を経由して東名横浜から湾岸経由で首都高の空港中央まで一気に2時間で走る。空いていたから100分で走れた。マダムは、熱海にきても花の定期便というフラワーアレンジを月一でお客さんに黒猫便で送っている。1回1万円と豪勢なお花を金持ちマダムに送るお仕事だ。そもそも東京というか日本で一番豪華で珍しい花を使ったアレンジだと自負しているのだから、そんじょそこらの花材では満足していない。昔からそういう女なのである。AUDI A6はそのために買った車である。
およそ15人分ぐらいの花材と副資材を満載してトンボ帰り。16時の最終便に積み込むという少し離れ業っぽいスケジュールで仕事が進む。毎回2件分は集荷に間に合わないで、熱海駅の黒猫に18時までに持ち込むと間に合うということになる。
 今回は、芍薬とスズランのアレンジということだった。この日はバスルームはジャングル風呂に変身する。同じ花材を使用して、熱海でアレンジ教室を教えているので、その日まで数日はジャングルが続く。

 今回は初めて、娘の新店を見てきた。面積が2倍以上になってアルバイトを2人雇用したので、少し心配だったがおかげで売り上げも順調で、昨年比で6割ほど伸びたというのでまあやってよかったんじゃないかのかと思う。寝る暇がないぐらい母の日は戦争状態だったらしいが、新規の客はインスタ経由が大半だということで、年齢層はぐっと若くなったようだ。花屋仲間の話では、店頭販売は今年はどこもさっぱりだということで、花に限らず売り上げを取れるのはインスタ経由のネット販売をしっかりやらないと駄目だということらしい。そういう時代になったということだろう。

 たっぷりと睡眠を取って、今日は5時に目が覚めた。折れ線の更新をしてみたら、1年ぶりの安値に突っ込むものがチラホラ出ている。先週から5703、6310,6316,6330,3877,6773、6989などを拾っては戻りを外すという底値付近の回転売買を少ししている。みんな3手戻りぐらいを外ずして5手の突っ込みを拾うといういつもどおりの逆張り操作だけできれば100%利食いで回転する。これが出来る人はまさに2%ぐらいしかいないのだ。当て屋をやっているかぎり一生費やしても多分出来ないと思うな。
 「目を瞑っていても転がせば金になる」楽な相場がしばらく続くなと思うが、この調子でジグザクの動きの反復を期待したい。おそらく9割の参加者が大きく損切りになるだろう。クルクルと逆張りが出来るような器用な人はほとんどいないからだ。酒田でないと取れないなと思う。
これだけウソを並べる政権が戦後あったか
加計新文書でわかる安倍首相のウソ
政治・社会 2018.5.25 #社説 


プレジデントオンラインより転載

愛媛県と安倍首相 どっちが本当なのか
ウソをつきまくる安倍政権のひどさに怒りを忘れてはならない。
学校法人・加計学園の獣医学部新設をめぐって愛媛県が521日、新たな記録文書を国会(参院)に提出した。
その加計新文書の中から「加計学園の加計孝太郎理事長が、安倍晋三首相と2015225日に面会し、学部の新設計画を説明した」「安倍首相はそういう新しい獣医大学の考えはいいねなどと語った」との記載が見つかったのである。
安倍首相はこれまで国会で「私の地位を利用して何かを成し遂げようとしたことは一度もない」「獣医学部新設に関して相談や依頼があったことは一切ない」と答弁し、さらに加計学園の獣医学部新設の計画を知ったのは「国家戦略特区諮問会議で加計学園が学部設置の事業者に決まった2017120日だ」とも説明していた。
加計新文書と安倍首相の答弁は大きく食い違う。どっちが本当なのだろうか。

2018522日、記者団の取材に応じる愛媛県の中村時広知事。加計学園問題をめぐり、愛媛県が国会に提出した同学園の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面談したとする文書で、首相は加計氏に「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と述べたとされている。(写真=時事通信フォト)
真実を語るチャンスを逃すな
加計新文書の内容に対し、安倍首相は22日、首相官邸で記者団に「ご指摘の日に加計孝太郎理事長と会ったことはございません。念のために昨日、官邸の記録を調べたところ、確認できませんでした」ときっぱりと答え、否定していた。
記者団とのやり取りは、テレビでも放映されたので見た方も多いと思うが、あそこまで明確に否定できる自信はどこから生まれるのだろうかと思う。口調ははっきりしていたものの、表情はどこかうつろだった。
政治家がウソをつくのはいまに始まったことではない。
沙鴎一歩が現役の事件記者のころだから30年以上も前の話になる。リクルート事件でリクルートコスモス社の未公開株の譲渡を受けたと思われる政治家を一人ずつ夜討ち朝駆けしながら取材したことがあった。
最初はどの政治家も「知らない」と全面否定していた。しかし二度、三度と自宅や議員宿舎に足を運ぶうちに「調べてみたら秘書が譲渡を受けていたことが分かったよ」と秘書のせいにしながらも、譲渡の事実を認め出したのである。
安倍首相も政治家だ。最初はウソでもいいだろう。しかしこのままでは、本当のことを話すチャンスを逃してしまう危険性がある。まして日本の国を背負って立つ現役の首相だ。政治家がどうあるべきかはよくご存じのはずだ。
何かやましいことでもあるのではないか
安倍首相は加計学園の計画を知ったのは「2017120日だ」と繰り返す。加計理事長と古くからの親友である以上、加計理事長から何らかの便宜を期待されても不思議ではない。逆に便宜を期待されない方がおかしいともいえる。
ただ何らかの便宜を頼まれたとしてもそれをきっぱりと断っていれば問題はない。それなのに行政の文書(加計新文書)と大きく矛盾してまでも、最初の答弁にこだわって変えようとしない。
もし最初の答弁が違っていたのだとしたら「私の勘違いでした」で済むはずだし、国民も野党もそれで納得するだろう。
安倍首相がかたくなに「2017120日」を主張すればするほど、何かやましいところでもあるのはないかと勘ぐってしまうのだ。問題はそこにある。
安倍首相だけではない。
国会から参考人招致を受けた柳瀬唯夫元首相秘書官(現経済産業審議官)も、証人喚問された佐川宣寿前国税庁長官も、新たな公的文書が次々と出てきて最初の答弁がウソだったことが暴露されている。
安倍首相も後を追うことになるのではないか。初の米朝首脳会談も近いし、北朝鮮は日本や米国に揺さぶりをかけてきている。
そんな重要な時期に内閣総辞職ではどうしようもない。安倍首相にはそうなる前にうまく動いてほしい。それが政治家だろう。
安倍首相の答弁がウソと強調したい朝日
持論を交え、安倍首相や安倍政権を批判したが、新聞の社説(523日付)も読売新聞を除く全国紙すべてが、今回の加計新文書を社説のテーマに取り上げて安倍首相を厳しく批判している。
その筆頭は朝日新聞である。
「安倍首相の国会答弁の信憑性にかかわる重大事態だ」と書き出し、「首相はこれまで、学部新設を知ったのは、正式に決まった171月だと繰り返してきた。県の文書が事実なら、その2年前から知っていたというにとどまらない。『加計氏と獣医学部の話をしたことはない』という説明も偽りだったことになる」と指摘する。
朝日は安倍首相の答弁や説明がウソだと強調したいのである。
2人でこっそりと会ったのかもしれない
朝日社説は「官邸への出入りの記録は残っていないという。新聞が報じる首相の動静も、記者が確認できたものに限られる。気づかれずに会う手段はある。会っていない根拠の提示は全く不十分だ」とも指摘する。
加計理事長と安倍首相は古くからの親友だ。朝日社説の指摘のように2人でこっそり会うことはいくらだって可能だ。
さらに朝日社説はこうも書く。

「首相も学園もともに、面会の事実を否定しているが、リスクを冒して虚偽のやりとりを書き留める動機が県職員にあるとは思えない」
「県の文書の中には、首相との面会に先立ち、学園関係者が、当時、官房副長官だった加藤勝信厚生労働相と会った記録もあった。加藤氏はこの面会を認めており、文書の正しさの一端を示したとも言えよう」

こうした朝日社説の指摘も理解できる。
後半で朝日社説は「一連の文書からは、競合する新潟市などに対抗するため、学園が政権への働きかけを強め、首相と加計氏の面会後に計画が加速化したという流れが見て取れる」と書いているが、これが加計学園問題の大きな流れだったのだろう。
日経までが「異例の状況だ」と指摘する
一般紙と違って経済ネタを重視する日経新聞までが「加計関係者を招致し解明を」(見出し)と社説で訴えている。
社説の後半では次のよう指摘している。
「文書の記載がどの程度正確なのかは分からない。しかし獣医学部新設のため国家戦略特区に認定する過程で、文部科学省や愛媛県から首相と加計氏の関係に触れる資料が次々と見つかるのは異例の状況だ。一方で誘致先の同県今治市の記録も明らかにしてほしい」
文科省や愛媛県から首相と加計氏の関係にまつわる資料が次々と見つかっているのは間違いのない事実である。
この事実に対し、安倍首相はどう思っているのだろうか。何も考えていないのかもしれない。
それゆえ首相は加計理事長との関係について「私の地位を利用して何かを成し遂げようとしたことは一度もない」「計画を知ったのは17120日」などと国会で繰り返し答弁できるのだろう。
国民が怒りを爆発させるときだ
日経社説は最後にこう主張する。
「加計問題が国会で取り上げられてすでに1年以上たつが、特区認定が公平だったのかどうかの疑念は晴れていない。与野党は当事者に事実を確かめ、行政のゆがみを正していく責任がある」
なぜ、1年以上も国会で審議されたというのに疑惑が晴れないのか。それは安倍政権が虚偽の答弁を繰り返しているからだ。
国会でウソをいうことは、国民にウソをつくことである。安倍政権は安倍首相をはじめ閣僚みなが、国民を愚弄している。怒り心頭に発す。いまこそ、国民が怒りを爆発させるときだ。
これだけウソを並べ立てる政権も珍しい。戦後、こんな政権があっただろうか。
スルガ銀行のシェアハウス融資から見えてくる銀行の「ホンネ」 

[加谷珪一ITmedia]









 スルガ銀行による、シェアハウス向け融資が波紋を呼んでいる。ここ数年、不動産投資が一種のブームとなっていたが、カネを借りる側と貸す側の意識には天と地ほどの違いがある。不動産投資で失敗する理由の多くは、この違いをよく認識していないことである。スルガ銀行の融資問題を通じて、銀行のホンネを探った。

女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」をめぐる問題で揺れるスルガ銀行
投資案件として回らないことを分かっていながら販売していた
 この問題の発端は、女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営するスマートデイズの経営が行き詰まったことである。
 同社はシェアハウスを建設して投資家に販売していたが、投資家に対しては長期の家賃支払いを保証するという、いわゆる「サブリース」と呼ばれるシステムを採用していた。投資家は一般サラリーマンが中心で、資金の多くはスルガ銀行が融資していた。
 スマートデイズは、利回りが確保できない物件も販売していた可能性が高く、販売を仲介する業者が、スルガ銀行の審査を通すために、書類の改ざんなどを行っていた疑いが持たれている。
 問題が発覚した当初、スルガ銀行はあくまで「だまされた側」、つまり被害者であるというスタンスだったが、問題が大きくなるにつれて、書類の改ざんにスルガ銀行の行員が関与していた疑いが浮上。同行では第三者委員会を設置し、本格的な調査に乗り出すことになった。
 同行の行員が不正にどの程度まで関わっていたのかについては調査結果を待つ必要があるが、なぜ銀行が失敗する可能性の高い不動産投資に積極的に融資してきたのか疑問に思った人も多いのではないだろうか。
 仮に複数の行員が不動産会社からのキックバックや接待など個人的利益で不正を働いていたとしても、銀行は融資のプロ集団である。他の行員や審査部門などが「この融資案件は危ない」と感じていたはずである。
 組織として不正を防止する仕組みができていなかった可能性が高いわけだが、それ以上に大きいのが、融資に対する根本的な認識の違いである。
スルガ銀行のシェアハウス融資から見えてくる銀行の「ホンネ」 (2/3)

[加谷珪一ITmedia]







「属性」という言葉の本当の意味
 住宅ローンを含む米国の不動産ローンは物件に対して融資されるケースが多い。米国のローンの多くは、借り手がローンを返済できなかった場合、物件を銀行に明け渡すだけでよい契約となっている(ノンリコースローン)。家を手放してしまえば、借金からは開放され、たいていの場合、自己破産する必要もない(その分だけ金利は高い)。
 これに対して日本の不動産ローンは「物件」ではなく「人」に対して行われる。従って、ローンが返せなくなり、家を失ったとしても、自己破産しない限りは、借り手は、自らの稼ぎの中から延々と返済を続ける必要がある。
 アパートローンも同じで、貸し手(つまり銀行側)は借り手が考えるほど、物件の善し悪しを判断していない。特にスルガ銀行はその傾向が顕著だった可能性が高いと考えられるのだが、この場合、貸し手が重視するのは、借り手の「属性」である。

貸し手が重視するのは借り手の「属性」
 属性というのは不動産業界の用語で、借り手の資産額や勤務先、年収のことを指している。つまり社会的立場や経済力のことである。
 公務員や上場企業の社員など、それなりの年収と雇用が保障されている人は属性が高いと認識され、融資の審査が通りやすくなる。これだけを聞くと、当たり前のことと思うかもしれないが、この属性という言葉にはもう少し嫌らしい意味がある。
 例えば2000万円の貯金を持つ年収900万円の中小企業の社員と、貯金ゼロで年収650万円の大手企業の社員では、恐らく貯金ゼロの大手企業の社員の方が属性がよいと判断される(これが米国であれば、まったく逆に判断されるだろう)。その理由は、大手企業の社員や公務員は、世間体を過剰に気にすることを銀行側がよく知っているからである。
スルガ銀行のシェアハウス融資から見えてくる銀行の「ホンネ」 (3/3)
[加谷珪一ITmedia]






    
銀行が見ているのは貸したカネが返ってくるかだけ
 大手企業の社員や公務員は、仮に不動産投資や住宅購入で失敗しても、周囲への見栄から、それを明らかにしたくないという意識が強く働く。自己破産しても会社を解雇されることはないのだが、自慢だったマンションを引き払って安い賃貸に移ったり、クレジットカードが持てなくなったり、クルマを手放すという事態に耐えられない人が多いのだ。
 このため、不動産投資で赤字が出ていても、自分の給与から何とか返済に回し、体面を保とうとする。銀行にしてみれば、確実に金利と返済を進めてくれる上客ということになる。
 従って、銀行は、物件よりも借り主の属性を見てカネを貸すという状況に陥りやすく、こうしたスタンスが行き過ぎると、今回のように、失敗が確実な物件にも融資するというところまで突き進んでしまうのだ。かぼちゃの馬車で融資を受けた人の多くは、比較的年収の高いサラリーマンが多いとされているが、これはうなずける話だ。
 こうした安易な融資が許容されないのは当然であり、筆者は銀行をかばうつもりはまったくない。だが、カネを貸す人というのは、借りる人はまったく異なる視点を持っていることについては、よく理解しておいた方がよい。
 不動産投資の初心者によくあることだが、銀行の融資が下りる物件は優良物件であると勘違いしてしまう。しかし、銀行は属性を見て融資の可否を判断しており、1棟目がうまくいったからといって2棟目の融資を申し込むと、年収の低さを理由に融資を断られることは日常茶飯事である。
 銀行というのは基本的に貸したカネが返ってくるかどうかしか見ておらず、融資対象となる事業や物件の収益はあまり重視していない。これは、あらゆるローンに共通の話であり、銀行と付き合う時には、必ず意識しておかなければならない重要なポイントである。

加谷珪一(かや けいいち/経済評論家)

5月15日に破産開始決定を受けた(株)スマートデイズ(TSR企業コード:294730672、中央区)と並んで注目を集めていたもう一つのシェアハウス販売会社、ゴールデンゲイン(株)(TSR企業コード:014435802、港区)が債権者から破産を申し立てられ5月22日、破産開始決定を受けた。
 
 ゴールデンゲインは昨年後半以降、シェアハウスオーナー(投資家)や取引業者への未払いが発生し、同年12月には代表を除く全役員が退任するなど異例の事態に陥り、一部オーナーから仮差押も申し立てられていた。
 今年3月には本社を置いていた東京都港区の高層ビルからも退去。事務所前に掲示されていた連絡先の携帯電話に連絡すると、日向社長は「事務所は引き払ったが新しいところを探している。事業は継続中だ」と話していたが、最近は電話をしても誰も出ない状態が続いていた。

 東京商工リサーチ(TSR)は、ゴールデンゲインが2017年12月にシェアハウスのオーナー向けに送った通知文を入手した。それには、「相当数の物件について当初計画の甘さからシェアハウス居住者が支払う賃料がオーナーに支払う賃料を下回っていることに加え、業界環境の激変で当初からオーナーに対して約束の賃料を支払う事が極めて困難となった」(一部抜粋)と書いてある。また、当月以降は居住者からの実際の入金に基づいた賃料を支払う旨、支払いについてはシェアハウスを実際に管理・運営しているA社が支払うとしている。さらに「(オーナーへの融資を行っていた)スルガ銀行との交渉を必要とする場合は当社が責任をもって対応する」と記されている。
 スマートデイズがサブリース賃料の支払いを停止したのが今年1月。これとほぼ同時期に当社も資金不足に陥っていた。昨年後半以降、オーナーへの資金供給元となっていたスルガ銀行が融資姿勢を転換し、融資を絞ったことが背景にある。ゴールデンゲインが通知文で表現した「業界環境の激変」は、これに起因しているのだろう。

◇スルガ銀行による融資額は150億円程度か
 ゴールデンゲインが手掛けたシェアハウスは都内を中心に約100棟。1棟あたりの部屋数は最少8部屋から最大23部屋で、平均すると14部屋だという。関係者によると、「オーナーへの融資の大半はスルガ銀行渋谷支店が手掛けていた」という。
 5月23日午後、TSRの取材に対しスルガ銀行の担当者は、ゴールデンゲインのシェアハウス向け融資総額について、「個別の案件については回答を差し控える」と述べた。ただ、1棟あたりの融資額を1億5,000万円と仮定すると、100棟で合計150億円規模と推測される。

 スルガ銀行が融資していたシェアハウススキームの崩壊は他のシェアハウス業者でも起こっている。なかにはサブリース賃料未払いの末、連絡すらつかなくなった業者も存在する。第3、第4のスマートデイズが今後も出てくる可能性は否めない。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年5月25日号掲載予定「SPOT情報」を再編集)
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