猫次郎のなんたらかんたら書き放題

東京　１６日　ロイター］ - 内閣府が１６日に発表した今年１─３月の国内総生産（ＧＤＰ）は、内需の失速で９四半期ぶりにマイナス成長となった。潜在成長率を上回る２年にわたる高成長にもかかわらず、安倍晋三政権が目指す経済の好循環や、デフレ脱却宣言はいずれも達成できていない。想像以上に根強いデフレ心理が高い壁となり、これまでの政策パッケージが「力不足」であったことを浮き彫りにした。＜政府内に「成長の中身に課題あった」の声＞「これまで成長の中身に課題があったかもしれない」──。　内閣府幹部の１人は、過去２年間の高成長の間に好循環に至らなかった背景について、こう指摘した。アベノミクス当初の大規模金融緩和と積極的な財政出動を起点に、円安を追い風にしながら世界経済の好調さを企業部門が取り入れ、過去最高益を記録する企業が続出した。しかし、そここから家計部門への本格波及につながることなく、今回の９期ぶりマイナス成長に直面した。この現象について、野村証券・チーフエコノミストの美和卓氏は、賃金引き上げにボトルネックが発生したためと指摘。生産性の上昇が鈍く、企業は「賃上げに二の足を踏んだ」とみている。日本生産性本部によると、労働者１人当たりの生産性は最新データの２０１６年でわずか０．３％の上昇にとどまっている。２０１０年以降では、消費税引き上げで経済が落ち込んだ１４年度を除き、最低の伸びだ。企業は人手不足の下で、賃上げやロボット化を進めているものの、機械化は必ずしも付加価値の引き上げや賃金の上昇につながっていない、と美和氏は指摘。「経済好循環につながる本丸は、所得水準自体の引き上げにつながる高等教育の充実と人材育成だ」とみている。安倍政権が、新たな展開として「人づくり革命」を掲げ、学び直しや教育無償化に力を入れ始めたことは、プラスの兆候だと同氏は述べている。

＜予想超えたデフレ心理の強さ＞

ＳＭＢＣ日興証券・チーフマーケットエコノミストの丸山義正氏も、好循環・デフレ脱却に至らなかった最大の要因は、賃金にあるとみている。しかし、その背景には生産性の問題よりも「安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁が想像した以上のデフレ心理の強さがある」と分析する。企業が高収益となれば、自然の流れのように家計に恩恵が波及すると予想されたが、全く波及しなかった。「官制春闘」と批判されながらも、安倍首相が企業に３％の賃上げを求め、賃上げの幅拡大を目差した減税対応を展開しても、今年の春闘の結果を見れば「さほどの効果はなかった」と丸山氏は指摘する。今回の１─３月期のマイナス成長は、天候要因や直近の高成長の反動といった面が現れたに過ぎず、再びプラス成長に戻るとの見方が民間エコノミストの間では多い。内閣府幹部は、物価調整後の実質雇用者所得が前期比０．７％増と高めの伸びを示していることを根拠に「消費の基調が崩れたわけではない」と見ている。

＜「劇薬」が必要との指摘も＞

だが、そうした見方とは裏腹に、デフレ脱却や経済好循環の達成の日が近づいているとの見方は、むしろ政府内では後退しているようだ。政府が重視する「生鮮食品とエネルギーを除くＣＰＩ」（コアコアＣＰＩ）は、今年３月時点で前年比０．５％上昇にとどまり、１％にも届いていない。また、日銀展望リポートでは、２％物価目標の達成時期に関する文言が削除され、黒田東彦総裁自身も、国会などでデフレ心理の根強さが想像以上に強かったとの見解を率直に示している。アベノミクスが本格的に始まった２０１３年以降、潜在成長率を上回る成長が続いてきたものの、企業部門の活性化にとどまり、個人消費に波及しない構図が存在する。既存の政策パッケージでは、この構図を変えるには「力不足」ということもわかってきた。だが、決め手となる賃上げとデフレ心理解消に有効な特効薬は、まだ見つかっていない。ＳＭＢＣ日興証券の丸山氏は「どこかで高めの賃上げを義務付けるなど、劇薬的な政策で突破口を切り開くことが必要かもしれない」と指摘する。

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あまり新聞記事など僕は読まないんだが、ネットでGDPが９四半期ぶりのマイナスというのがあったので、添付する。

つまりどんな大胆な金融緩和をやって長期金利がマイナスになるような状態を作っても、人口減と実質賃金がマイナスだと実質消費が増えないので、企業の最高益更新をもってしてもGDPのマイナスは避けがたいという事実なのだろう。

まあ別段驚くには当たらない。落ち目の日本という国のありようとしては或る意味当然とも言える。人手不足と言っても安い賃金のブラックな仕事をする人がもういないというだけのことで、最低賃金が大幅に上がって貧乏人に恩恵があったわけではないのだ。かえって貧窮がひどくなって、過去最高の生活保護老人が増加中ということでもあるから、企業利益増大が庶民生活とは無関係であるケースが多いのだろうと思う。

ここで昔から不思議な現象がある。GDPの前期比マイナスはまさに「不景気」ということなのだが、相場の世界では「不景気の株高」という現象がよく起きる。現時点でまさに僕はそれが起きつつあると思うのだが、企業利益は史上最高水準だが、インフレではないから賃金を上げないでも人を雇える。だからどんどんと企業は内部留保と配当が厚くなる。長期金利はマイナスなのに、大型株の配当利回りは４％付近で安定している。預金金利がゼロなのだから、馬鹿でも株を買うと儲かるのだが、ビビッて見送り現金退蔵という老人が大半なんだろう。ここにきて年金は下がるし支給開始年齢は遅れるし、アパート経営なんてしていた人はほぼ詐欺にかかったように大半が破産街道まっしぐらだし、金の行き場がないぐらい金が余っているのだ。

「貧乏人は株を買え」そうずっと２０１３年ぐらいから書いてきた。「貧乏人は株を買う金がないから貧乏人なのです。」というのはまさに言語矛盾を承知で書いているのだが、今後居住用不動産の大半は大幅に下落するのは必至だから大きく下がる前に叩き売って現金を作って、下がる家賃の賃貸住宅に住む方が貧乏人には合理的な選択だ。２０３０年に向けて団塊世代の大半が死んで、成長期に作った住宅の大半は一旦は現在の半値以下に減価する。売りたくても売れない状態が都市近郊でも当然となる。それを安値で叩いてじっくりと買うのは誰か？

おそらく中国人が買うことになるだろう。いま北海道の水源地で起きていることが都心部でもおきると思う。企業も土地が安くなると再び日本の不動産をまとめて買って再開発することになるだろう。コンパクトシティー構想だ。こぞって日本の上場企業の多くは不動産企業化していくだろう。だからそうなる前に株を買っておくのが良いと思うな。日本がいつか中国の植民地になっても香港がそうであるように、土地の値段は香港の後を追うだろうと思う。企業も多くは中国系に併合されていくと思う。人口比で１対１２をどうすることもできないだろうと思うな。

　ぐれーとローテーションという言葉がある。NYで起きた債券を売って株を買うという金利上昇場面での資産保有の劇的変化を言う。すでにNYは史上最高値を更新中だが、今後はアメリカで起きたことを日本も中国も追いかけるという現象が普通になるだろう。グローバリゼーションなんだから起きて当然だ。日経２２５が５万円なんてことに近いうちになるんだろうと思うから「貧乏人は株を買え＝不動産を売れ」という事なのである。不景気の株高は長く続くと思う。セルインメイなんていって売ったら担がれるぞう。（爆）