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今日もクルッと、、４万円利食い。なんかダレてきたのが多いね。相場も花粉症かね？（笑）
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「AOC現象」とは何か
アメリカでは、今、小さな旋風が吹き荒れている。
その旋風の中心にいるのがAOC。この1月に女性では史上最年少の29歳で下院議員となった“AOC”＝アレグザンドリア・オカシオ＝コルテス（Alexandria Ocasio-Cortez）だ。瞬く間に彼女は2020年の大統領選のアジェンダセッターになりつつあり、「AOC現象」という、時代を象徴する文化的アイコンと化している。
実際、AOCは、一年生議員としては異例なことに、年明け早々、アメリカの伝統的な報道番組『60ミニッツ』に出演し、そこで「1000万ドル以上の年収のある層への所得税率を70％に引き上げる」という案や、気候変動対策として20年をかけて化石エネルギーから再生可能エネルギーへと完全転換を目指す「グリーン・ニューディール（Green New Deal: GND）」などを提唱した。特にGNDは、AOCの看板政策だ。AOCは昨年の中間選挙の際、国民皆保険や公立大学の学費無料化などを公約として掲げていたが、これらは彼女のメンター（師匠）にあたるバーニー・サンダースの2016年大統領選における公約でもあった。だがGNDは、AOCが今回、全面的に押し出した目標だ。
29歳の彼女が50歳になるまでにかなえたい夢であり、当然、再生可能エネルギーに転換した暁には、その後の世界の未来構想も50代以後の彼女の仕事となる。夢物語に聞こえるものの、今29歳の彼女が20年かけて行う事業といわれれば、その壮大な夢にかけてみたいと思わされてもおかしくはない。
そのような長期ビジョンの語り（ナラティブ）が、彼女の話に人びとがなんとはなしに惹かれる理由なのかもしれない。それはミレニアル世代の背負った（背負わされた）課題への対応策であり、その解決の先にさらに未来を描くものだからだ。
そのようなAOC世代の「責務と夢」の大きさを感じてか、GNDには大統領候補者の中からも、カマラ・ハリス、エリザベス・ウォーレン、コーリー・ブッカー、キルステン・ジルブランド、フリアン・カストロ、エイミー・クロブチャーの6名が支持を表明している。立候補はまだだがサンダースやベト・オルークも支持に回っており、GNDが2020年大統領選における争点の一つになりそうな勢いだ。
ちなみに2020年の予備選では、民主党は全部で12回の公開討論会（ディベート）を計画しており、第1回は今年の6月を予定している（最終回は来年4月の見込み）。となると、第1回ディベートでのテーマの一つとなる可能性も高い。端的に、トランプ大統領の悲願であるメキシコ国境沿いの「壁」の建設と、代替エネルギーへの転換と、どちらに政府予算を投じるのか、選択を迫るものとなりそうだ。
もっとも、再生利用エネルギーへの転換は随分前から欧州では盛んであるし、アメリカ国内でもカリフォルニアを中心に長らく取り組まれてきた。2013年には、中国もグリーンエネルギーへの転換を政策に掲げた。もはやまったく夢物語ではない。むしろ、2020年の時点なら、代替エネルギーへの開発において中国に遅れをとってもいいのか？という議題も設定可能だろう。
AOCは、このようにアジェンダセッターとなりつつある。
「お騒がせ力」という武器
実のところ、このあたりの「壮大な夢を人びとに語りかける」ところが、AOCがトランプと拮抗するところであり、彼女によって、今後のInstagram Politics（インスタ政治）の未来がどうなるのか、気になるところだ。
というのもGNDは、昨年11月にAOCがGNDを推す若者たちとともにナンシー・ペローシ下院議長の事務所前でシットイン（座り込み）のアピールをした頃には、誰も気にかけない政策にすぎなかった。だがその数ヵ月後の2月上旬には、下院議員からは60名、上院議員からは9名の賛同を得るまでになった。ツイッターやインスタグラムを通じて人びとにAOCがその意義を訴えかけた成果であり、このようにあっという間に「政治の空気」を作り出してしまう彼女のコミュニケーション能力こそが、経験のある議員たちから彼女が一目置かれる理由だ。少なくとも彼女を自陣にとり込むだけのメリットがある。
実際、300万人を超えるツイッターのフォロワー数を誇るAOCは、民主党議員の中ではほぼ唯一の、ソーシャルメディア上でトランプに対抗できる存在でもある。むしろ彼女の場合、ツイッターのみならず今どきの若者らしくインスタグラムの活用にも秀でている。
議員に就任してからも、まさに一年生議員の気楽さから、フットワーク軽く、まるで潜入レポーターのように、一年生議員として体験することを、逐一、インスタグラムに写真や映像でアップしている。そうして「連邦議会の不思議」を人びとにレポートしていた。
たとえば、就任後いきなり政府のシャットダウンに直面したため、そのシャットダウンを解くキーパーソンのひとりである、上院議員の共和党ナンバーワンであるミッチ・マコネルを探しまわってみせたのだが、その際にも“#WheresMitch”というハッシュタグの下で行動し、彼女が個人的に経験することを、いつの間にか一つの事件に変えてしまっていた。そのあたりの「お騒がせ力」が彼女の武器である。同時に、ミレニアル世代なら誰もが行ってもおかしくはない行動である点が、彼女が若い世代の代表＝アイコンとしてみなされるゆえんである。
トランプとの大きな違い
このあたりは、同じソーシャルメディアを使っていても、だいぶトランプとはニュアンスが違う。
トランプの場合は、ツイッターの利用以前に、すでにリアリティショーのホストとして高い知名度を得ていた。そのテレビで得た知名度を増幅するためにツイッターを利用している。いわば「拡声器」だ。対してAOCの場合は、テレビの人気などない状態で、ひたすらソーシャルメディアによるバズとミームで知名度を高めていった。もちろん、予備選における番狂わせの大勝利はマスメディアでも取り上げられ、それが知名度アップに貢献したことは確かだが、そのような瞬間的な露出機会も、あくまでもソーシャルメディア上の話題の一つとして扱い、存在感を増していった。加えて、そうしたセルフプロモートのネタを支持者たちとの間の対話の最初の一言にしている。
この点でAOCは、ソーシャルメディア以後の世代の政治家であり、彼女のツイートやインスタグラムへの投稿は、トランプがもっぱら自説の拡声器にツイッターを使っているのとは異なり、議会の外にいる活動家や支持者、あるいは彼女に関心をもち始めている人たちとの間に、情報と意見のフィードバック回路を作り出している（メディアとしてのインスタグラムについては『インスタグラムと現代視覚文化』が参考になる）。
このあたりは、2016年大統領選の際に、マケドニアでフェイクニュースサイトを運営していた若者たちが、トランプ支持者のみならず、ヒラリーやサンダースの支持者向けのフェイクニュースサイトもつくったものの、彼らは簡単には「フェイク」に釣られない、だからトランプに特化したと語っていたこととも通じる。
2016年に生まれた「サンダースの子どもたち」は、ITに長けた活動家たちであり、その典型がAOCということだ。それゆえ早くもAOCを大統領に、という声も上がりつつある。もっとも29歳の彼女は、アメリカ憲法の規定で35歳になるまで大統領には立候補できない。それゆえ2024年の大統領選を睨んでいるという噂もすでにあり、それまでの間に、夢をたくさん売っておくということかもしれない。彼女はまさにソーシャルメディア時代の申し子なのだ。
民主党の未来を担うライジング・スター
奇しくも冷戦が終結した1989年に生まれたAOCは、昨年11月の中間選挙で、ニューヨーク第14区（ブロンクスとクイーンズにまたがる選挙区）から選出され、女性では史上最年少の連邦下院議員となった。もっともこの選挙区は、伝統的に民主党議員を輩出してきたリベラルな地区であり、その意味でAOCが注目を集めたのは、6月の予備選でベテランのジョー・クローリーに勝利した時だった。すでにAOC伝説のエピソードとして何度も語られていることだが、若い頃のバラク・オバマ前大統領と同じように、地元ブロンクスでコミュティオーガナイザーの活動をするかたわら、ボストン大学の学費ローンの返済のためにウェイトレスやバーテンダーをしていた。その若干28歳の小柄なプエルトリコ系女性が、ニューヨーク州議会からの叩き上げで10期連続当選で20年下院議員を務め、ナンシー・ペローシの後継者として将来の下院議長候補のひとりであったクローリーを破ったのだから、快挙以外のなにものでもなかった。とはいえ、そのような快挙も、理由のないことではなかった。AOCは、ボストン大学在学中に、マサチューセッツ州選出のテッド・ケネディ上院議員の事務所でインターンを務めたこともあり、当時から政治には強い関心をもっていた。
2008年、2012年のオバマの大統領選キャンペーンにもボランティアで参加しており、2016年の大統領選では、他のミレニアル世代同様、サンダースを支持し、ニューヨーク市のキャンペーンの現場も仕切っていた。その縁でDemocratic Socialists of America（DSA）に加わり、サンダース同様、「民主的社会主義者（democratic socialist）」を名乗ることになった。AOCはその後、Brand New Congress（BNC）という組織の公募を通じて、2018年の中間選挙を目指すことになる。
BNCは、2016年の民主党予備選でサンダースの敗退が決まった後にサンダース陣営に集まった若手活動家たちによって設立された組織で、目的は、サンダースと政治信条を同じくする人物を連邦議会に送り、議会の内部から政治を変えることだった（当時のサンダース陣営の動きやBNCについては、拙著『〈ポスト・トゥルース〉アメリカの誕生』の7章が参考になる）。
実際の選挙活動の折りには、BNCから分かれて設立されたJustice Democrats（正義の民主党：JD）のサポートも得ていた。むしろ、今ではJDがAOCのブレイン的存在だ。
こうして見事、中間選挙で勝利したAOCは、いまや民主党の未来を担うライジング・スターとなった。
「忍び寄る社会主義」への懸念
もちろん、そんな彼女の急激な上昇ぶりに、眉をひそめるものたちもいる。
そもそもAOCをバックアップしたBNC自体、現職の議員からすれば、いつ予備選で戦いを挑まれるかわからない存在であり、その中から登場したAOCに警戒心を抱く人たちもいる。GNDのような「壮大な物語」に対して現実的な実効性を疑う実務的な人たちもいる。AOCに対して、議員になった以上、活動家のように事態をただ紛糾させるだけではなく、きちんと立法家（lawmaker）として振る舞ってほしいという要望もある。加えて、これは何もAOCひとりに限ったことではないのだが、民主党がなし崩しに左傾化することへの不安もある。多分、そのような抵抗感を最も雄弁に語ったのがスターバックスの元CEOのハワード・シュルツだ。先日、民主党からでも共和党からもでもなく、第三軸としての「インディペンデント」として、大統領選に立候補する意志と計画があることを明らかにした。
このシュルツの表明には非難が殺到した。なぜなら過去の大統領選から得られた教訓に照らせば、インディペンデントとしての立候補は、本選において反トランプ票の一部を民主党候補者から奪うだけのことで、結果としてトランプの再選を促すことにしかつながらないと目される。けれども、シュルツにももちろん理由はあり、それは今の民主党が、あまりにも左傾化しつあるからだ。エリザベス・ウォーレンを筆頭に、企業やビジネスを一方的に敵視する声ばかりが高まる現状は、当の企業経営者のひとりとして民主党の活動を長年応援してきたシュルツには理解できないことだった。今年65歳のシュルツが知る民主党とは、穏健派なり中道派なりも行き交う自由主義（リベラリズム）の政党だった。その民主党を社会主義が侵食しつつあるという恐怖だ。
そして、この民主党の左傾化から漂う「忍び寄る社会主義」への懸念こそ、トランプが抜け目なく突いてきたところだった。連邦政府のシャットダウンによって異例の一週間遅れの実施となった今年の一般教書演説の中で、トランプは、アメリカは決して社会主義に転じることはないと断言した。そうしてアメリカ社会に染み付いた、少なくともトランプと同世代であるベビーブーマーの高齢者たちに根付いた、冷戦時代からの「社会主義アレルギー」を刺激した。すでにアメリカでは、これが2020年大統領選に向けたトランプの戦略だという声もある。「民主党vs共和党」を「社会主義vs自由主義」の構図に読み替える。つまり、トランプにとって一般教書演説とは、再選を目指すためにぜひとも行わなければならなかったスピーチだったのである。
メキシコ国境沿いに「壁」を建設するための予算が確保されないことを理由に、アメリカ政治史上最長の35日間も続けた「シャットダウン（連邦政府の閉鎖）」を自ら撤回してまで、一般教書演説の「連邦議会での実施」に執着したのも、そのためだ。なぜなら、その議場には、まさに彼が敵視する、民主党の社会主義者たちが多数着席していたからだ。
その意味では、トランプが「社会主義の浸透」を憂えた場面で、中継画像がバーニー・サンダースの姿を捉えたのは象徴的だった。「トランプvsサンダース」は、もしかしたらありえたかもしれない2016年大統領選でのマッチアップだったからだ。
確かにサンダースは、現在の民主党の「左傾化＝プログレッシブ（進歩派）の台頭」のきっかけを起こした張本人だ。
サンダースを予備選で負かしたセンター・レフト（中道左派）の代表だったヒラリー・クリントンがトランプに敗退したことで、「もしもサンダースが本選に進んでいれば……」という想定が、選挙後に生じたのは間違いなく、それもあってサンダースが掲げた国民皆保険、公立大学の学費無料化などのような政策を語ることがタブーではなくなった。
2016年の大統領選で左派の有力候補として注目されながら結局出馬を見送ったエリザベス・ウォーレンが、今回、先んじて大統領選に関心を示したのも、ヒラリーの敗退によっていわば党内の重石が取れたからだった。その効果は予想以上で、すでに11名が大統領選に名乗りをあげている。
彼らは「越境感覚」をもっている
とはいえここで疑問を感じるのは、この民主党の左傾化は、シュルツやトランプが危惧するような「社会主義の浸透」という理解でいいのだろうか、ということだ。つまり、「社会主義」というラベリングは適切なのか？という問いだ。結論から言うと、年配のサンダースならまだしも、AOCならびにその若い支援者たちまでも、従来どおりの社会主義者というイメージで括るのはあまり適切ではないように思える。
むしろ、世界主義者（コスモポリタニスト？）とでもいうべき存在であり、彼らはそのような世界主義の具体的現れとしてのアメリカ、ならびにそれを支える思想信条である「アメリカニズム」に確信を抱いている。というのもAOCとその仲間たちには、ヒスパニックだけでなくアジア系――それも東アジアではなく、南アジアのインドやパキスタン、あるいは西アジアである中東諸国――など、1965年の移民法改正以後にアメリカに渡ってきた、比較的新しい移民世代が多いように思えるからだ。
実際、AOCと共生関係にあるJustice Democratsの中心人物にはインド系やヒスパニックが散見される。彼らは、アメリカが広く世界に門戸を開いていることで人生を変えることができた具体的な経験を、親や親類縁者の言葉から、あるいは本人自身の体験から知り得る世代だ。「移民」としてのアイデンティティをたどるきっかけを、自らの生育環境の中でいまだに生々しく保持している。
それが、彼らの移民政策に対する嗅覚を独特のものにしている。国境を越えなければならない人たちの動機や理由について理解し、アメリカ国外で起こっている出来事も国内で起こっていることであるかのように捉える感覚だ。ミレニアル世代である彼らにとっての「移民の国アメリカ」は、「アメリカに来ることを選択した人たちを歓待する」国であり、いわば一種のアサイラムである。それは、彼ら自身、その恩恵に預かっているという自覚があるからでもある。裏返せば、アメリカにいなかった自分も想定できることが、彼らの意識に微妙な影を落としている。このあたりが年配の民主党支持者の感覚とはずれるところだ（この点は、冷戦の終結は自由主義の退潮をももたらすと論じたウォーラーステインの議論（たとえば『入門・世界システム分析』）とも通じるように思える）。要するにAOCと彼女の支持者たちは、移民国としてのアメリカを信じる人たちであり、その限りで、門戸を閉ざそうとする「オルト・ライト」とは真逆の「トランス・レフト（越境するレフト）」とでも言ったほうがいい存在だ。もしかしたらこうした国際性の要素については、当事者である彼ら自身、まだ明確に気づいていないのかもしれない。なにしろ2016年以後、グローバリゼーションもIT同様、大なり小なり利用を憚られる言葉になったからだ。だがAOCとその仲間たちは、ミレニアル世代らしくテクノロジーに明るいだけではなく、皮膚感覚としてのグローバルな意識も持ち合わせている。サイバーだけでなくフィジカルにも「越境感覚」をもっている人たちだ。そこが、何代も前からのアメリカ人の子孫で、国内に塞ぎ込んでしまおうとするオルト・ライトとの違いなのだろう。
おそらくはAOCの存在によってハリスやウォーレン、ブッカーのような「プログレッシブ」を名乗る人たちのポジションも変わっていく。そのような変動を言葉にしていく契機となるのが、6月からのディベートだろう。その過程で、プログレッシブでもなく社会主義でもない今の時代を表す言葉が、新たに見いだせるなり作り出されるなりするのかもしれない。そんな長期ビジョンに対して強い刺激を与えるところが、AOCが時代のアイコンとみなされるところだ。
はたして、彼女の行動は一過性の「現象」にすぎないのか。それとも長く続く「運動」に転じるのだろうか。
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熱海 遠景 ２月は早い。あと１日で終わる。折れ線を今日の分まで書いた。４月号の「空売り通信」の最終原稿の校閲をして、明日の夜からまた性懲りもなく１２００枚の月足を更新する。
ほぼ８割が短陽線だと思うが、中にはすでに陰転して短い陰線を引くものもある。１月の本体長と比較して２月のそれは半分以下、多くは1/3,1/4程度の長さだから、上値が重く伸びないがまだ陰転はしていないというものが多い。これは日柄を待っているということで、指数が先物で買われて新値をとっても現物株はなかなか新値を取れない。外国人が先物で釣り上げて持っている現物を売っているからだ。だから先物は買い越しで現物は売り越しということで、市場から中長期の資金が純減して逃げているということだ。それが一巡すれば先物がドテン売りになって上げは止まってお辞儀になるだろう。いつもの手口ということである。
１２月のクリスマスの安値から８週間経過して、陽線新値は戻りで最大１５本程度のものがある。平均だと１０−１２本程度、終値の新値だから酒田なら３本ぐらいはマイナスだと思う。
今日は暖かかったので、伊東に買い物に出かけた。AUDIのタイアに空気を足して、伊東の
「伊豆 いで湯っこ市場」という農産物直売所に行って、地場野菜と地元の米、果実を買った。大回りして 川奈ホテルの桜を見て、潮見台という海浜公園を見て、伊東の魚屋で朝穫りのサバを買って、夕飯はサバの味噌煮になった。
平和で美味しい春の生活だ。伊豆半島の桜はほぼ満開を少し過ぎたぐらいだ。大島桜は白、河津桜は濃いピンクだ。 |
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Christopher Anstey、Carrie Hong
2019年2月26日 9:51 JST
中国の青海省投資集団（ＱＰＩＧ）がドル建て債の支払いを怠り、地方政府と密接な結び付きを持つ企業の債務不履行（デフォルト）を避けるため当局が介入するとの想定が揺らぎつつある。
アルミニウム生産の青海省投資は22日が期限だった利払い向けの送金が、同日午後遅くの時点でできていなかったと同社の担当者が匿名を条件に明らかにした。目論見書によれば、この債券の利払い遅延に関する猶予期間は設定されていない。オフショア債の支払いで問題を昨年抱えていた青海省投資を、政府の支援姿勢を見極める指標と捉えているアナリストもいる。 Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは昨年12月、青海省投資を弱含み方向で掲載していた「クレジットウオッチ」から外した。同社が「引き続き政府からの支援を受け、流動性の弱さにもかかわらず今後12カ月は短期的金融債務の支払いが可能」だとＳ＆Ｐは結論付けた。Ｓ＆Ｐによる格付けは「Ｂ＋」で、投資適格級の４段階下。
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まあ、予定調和だけど、国内だけでなく、国際金融市場でもデフォルトが始まった。中国はドルの資金手当が難しくなっている証拠だろうと思う。
香港の不動産が下落しはじめている。中国本土の資金が投げ売りを始めた証拠だ。友人の香港の不動産屋は売り指値が１ヶ月で１３％下がったというのが成約は無いということだ。
ガラが来ている証拠だね。日本もすぐそうなるよ、きっと。
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Shawna Kwan
2019年2月26日 12:55 JST
香港で主役となる取引は不動産だ。住宅価格が下落し調整局面に近づくにつれ、香港経済全体が直撃を受けるのではとの懸念が広がっている。
米中貿易戦争と利上げの可能性が消費者心理を損ねる中、世界で最も割高な不動産市場である香港の住宅価格は昨年８月のピークから約９％下げた。米銀ＪＰモルガン・チェースなどは今年１−３月に底値を付けると見込んでいるが、ジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）は一段の悪化を想定し、住宅相場は2019年にさらに15％下落するとの見通しを示した。
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ジム ロジャース 日本株は全量売却済み 多分ショートしてるんだろうな？ |
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