決算発表シーズンは始まったばかりで、中国事業に依存する米企業が予想を下回る業績を発表する事例は、今後も増えそうだ。
キャタピラーとエヌビディアの株価は発表直後に急落した。
アナリストからは、今後発表される決算にも暗雲が漂うとの声が出ている。リフィニティブIBESによると、S&P総合500種株価指数を構成する企業の昨年第4・四半期の増益率は現在14.2%と予想されているが、年初から予想の下方修正が続いている。
TDアメリトレードの首席マーケット・ストラテジスト、JJ・キナハン氏は、中国要因による利益リスクを「覚悟する必要がある」と指摘。第4・四半期の業績は予想に届くとしても、今後の見通しについて下方修正が相次ぐかどうかが焦点だという。
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今決算シーズンは、米中貿易摩擦による関税の影響を指摘する企業が引き続き多い。家電大手ワールプール(WHR.N)は29日の取引終了後の発表で、関税が北米事業を圧迫したと指摘した。株価は時間外取引で下落した。
キャタピラーは、アジア太平洋地域だけで売上高が減少したと発表。エヌビディアは第4・四半期の売上高見通しを大幅に引き下げた。
USバンク・ウェルス・マネジメントのシニア・ポートフォリオ・マネジャー、エリック・ウィーガンド氏は「キャタピラーとエヌビディアによる悲観的な見通しによって、貿易、世界経済、そしてドル高による潜在的な影響への懸念が鮮明になった」と話す。
今後数日、数週間で、こうした痛みはさらに顕在化するかもしれない。リフィニティブのデータによると、29日に決算を発表する半導体のアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)(AMD.O)は、売上高の約3分の1を中国で得ている。アップルの決算発表も29日だ。
30日に決算発表するカジノ運営のウィン・リゾーツ(WYNN.O)は売上高に占める中国の割合が70%を超える。同日には航空機大手ボーイングやファストフードのマクドナルド(MCD.N)も決算発表を予定。ボーイングは売上高に占める中国の比率が約13%、マクドナルドは18%だ。
S&P500種企業の2019年通年の増益率見通しは、年初の7.3%から5.6%に切り下がっている。
チェース・インベストメント・カウンセルのピーター・タズ社長は「重機から半導体に至るまで、幅広い分野で中国事業が減速している」と述べた。
(Sweta Singh記者 Caroline Valetkevitch記者)
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明日はブレグジットの推移も明らかになってくるだろう。
今回のブレグジットは銀行救済の意味合いが深い。バークレイズが倒産寸前である。これにイングランド銀は資金注入して助けたいのでECBの介入を避けたい思惑がある。ほかにドイツ銀行の救済に使用される資金を負担したくないという思惑があるのだ。
結局はハードブレグジットになって混乱するだろう。ドーバー海峡トンネルは関税待ちのトラックで50キロ渋滞が出来ると言われている。部品の調達が止まるとイングランドで自動車の組み立てに支障が出る。ミニのBM、日産、本田がしばらくアウトだろう。
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