日記
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1306 戻り高値が昨日だったね。 さあこれからまた、大いなるショータイムが始まる。大暴落の初春ということになって、桜の花が咲くまで激しい下落になると思う。
買い玉のある人は即座に投げないと死ぬと思うな、今回も。
グラフは１３０６だ。まあこんなイメージで僕は操作するかなと思う。
下落は １段目がバレンタインデー前後までの３週強で１２月の安値を下に抜く。
そこから1/3戻りを２週ほどでつけて3/1に１５００円。
２段目はそこから５週の暴落で４月２日前後に１２３５で一旦コツンかと思う。値幅がすごくあるから、純空で売り玉がないと美味しい思いが味わえないと思うな。
逆にここまでの戻りを買い玉を増した人は次は完全即死だろうと思うな。
でも猫は結構曲がるから細かい部分はこだわらない方がいいと思うよ。エリオットならそうなるってことね。
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コメント（4）|
2019年1月21日 19時50分 産経新聞
米中貿易摩擦が長期化するリスクを抱える中で、中国の２０１８年のＧＤＰは２８年ぶりの低水準となった。今年前半のＧＤＰ成長率はさらに減速するとの見方が支配的で、世界２位の経済大国である中国の景気低迷は世界経済にとって不安定要素となっている。さらなる成長鈍化が見込まれる理由の一つは、投資の減速が当面止まりそうにないことだ。習近平指導部は昨年７月から積極財政へ転換し、インフラ整備の号令をかけてきたが、それでも１８年のインフラ投資の伸びは前年比で２桁縮小した。民間投資についても、米国との貿易摩擦で中国を生産拠点とするリスクがつきまとうなど設備投資のマイナス材料は多い。消費についても大規模な減税政策が行われているものの、企業収益の鈍化は賃金に直接影響するため、国民の間では「消費のダウングレード」の必要性がささやかれている。消費を牽引（けんいん）してきた自動車も、減税打ち切り前の駆け込み需要の反動などで新車販売が２８年ぶりに前年割れとなった。携帯電話も普及が一段落し、劇的な伸びは期待できない状況だ。 さらに輸出も米国による追加関税の影響が本格化し始めており、昨年１２月は前年同月比４・４％減とマイナスに転じている。中国現代国際関係研究院・世界経済研究所の陳鳳英前所長は今年の中国経済について「７〜９月期以降は改善に向かう」と予測。一方、鈴木貴元・丸紅中国経済調査総監は「中国当局はマクロ政策で経済の下支えはするが、引っ張る強さはない」と指摘し、１９年の成長率は「６・１〜６・２％程度ではないか」と語る。成長率の政府目標は毎年、春の全国人民代表大会（全人代）で公表。「６・０〜６・５％」と幅を持たせた形になるとの見方もある。（北京 西見由章）
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【北京=原田逸策】中国国家統計局が21日発表した2018年の出生数は17年比200万人少ない1523万人だった。2年連続の減少で1980年以降では最も少ない。すべての夫婦に2人目の子供を認める「二人っ子政策」の効果が薄れた。出生数の大幅な落ち込みを受け、中国当局は産児制限の停廃止などの検討を加速しそうだ。中国は80年ごろから続けた「一人っ子政策」を撤廃し、16年にすべての夫婦に2人目の出産を認めた。16年の出生数は99年以来の高水準となる1786万人に達した。統計局によると出生数が2年連続で減るのは03〜04年以来、14年ぶり。18年は1人目だけでなく、昨年は大幅に増えた2人目の出生数も減少したもよう。2人目の出産が許されるのを待っていた夫婦は16〜17年に集中的に出産し、18年は反動減が起きた公算が大きい。中国で人口問題を担う国家衛生健康委員会は15年に「二人っ子政策で出生数は年2千万人を超す」と予測していたが、実現は難しそうだ。今後の出生数も減少するとの見方が多い。一人っ子政策の影響で出産適齢期の若い女性が大幅に減っているからだ。高騰した不動産、足りない保育施設、高い教育費など子育て環境の整備も進んでいない。中国政府は産児制限の撤廃を検討しているが、撤廃だけでは出生数を押し上げるには力不足とみられる。
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チャイナの統計は政府の盛りが激しいので毎回当てにならない。日本電産の昨年比３、４割減少の方が実質値に多分、近い。だから対中輸出で儲けている日本企業は「純空売れ」ば儲かる。
半導体と化学が良いね。東京エレクトロンとかsumuco,関東電化とかみんなそのうち半値以下になるから、僕は「戻ればみんな売り」でいつもクルクル生活費を稼ぐのが可能だ。
月に１００万でも２００万でも欲しいだけ取れるよ。みんなも頑張って！
ヘタな人は玉がちっとも動かないんです。もう５００も６００人も教えているとそれはもう全員が馬鹿ばかりなんです。でもそんな頓馬な馬鹿でも練習で馴れれば３０分とか数時間でクルクルできるんですよ。しかも１００発１００中で利食いなの。脳の構造の編成が変わるってことなの。
まあ、そうなるまで損が多いが頑張れよと思います。だから相場師は損切り、損切り、損切りなのよ、最初のうちは。
目を瞑って売っても全部利食いになるように練習するのね。これが基礎なのよ。
為替で HIROさんて言う上手いプロが友達なんだけど（リンクにある）、彼と同じですよ。今はショートの時間なのね。僕の頭の中には多銘柄の鞘のマトリクスがあるんだね。分割ってそのマトリクスを作る練習なの。
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年末の安値からとりあえず買い戻しで２−３週戻して、もう戻り高値で一杯、一杯な感じを、「上値が詰まった戻り天井」って言います。これ底に当たって、「コツンと来た」って感じの逆なんですよ。つまりもう伸びないの。
だから感覚的には「コツン」で買い戻して「一杯な感じ」で売り載せるという操作の組み合わせの連続が玉操作のリズムの基礎的な要諦ってことになるんだが、最初は指摘しても運動脳が馬鹿だからちんぷんかんぷんなんだね。
だから僕の言うことが身体的にわかるまで同じものを１０００本ノックでクルクル転がすようにまずなると脳の編成が変化していく。つまり酒田の逆張り脳に編成替えが起きるのね。道具をちゃんと手書きで作って、１０００本ノックの反復練習をすれば、そのうち自然に変わりますよ。まあできる人は１０００人いて数名だと思うけど、どんな職業のプロだって、上手い人の比率はそういうもんでしょ？野球もサッカーも相場師も同じですね。
だから基礎的な玉操作ができない人は、相場はやめた方がいいよ。長い目で見て万に一つも勝ち目がないからですね。
こんな感じでクルクルして練習してみるといいです。 脳がバカだと出来ません。爆
追加で回転します。今朝の時給14000円かね？慣れれば、スキャルも楽しいかも？
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「短期売られ過ぎ」がいったん解消に向かったワケ
売られ過ぎだったと考える背景は、主に以下の3つの理由による。
(1) 何からの数値をもとにして機械的にプログラムが売りを出す、アルゴリズム取引が株安の主役だという説がある。株価指数先物が、そうしたプログラムによって、株価指数の先行きの変動率を示唆するアメリカのVIX指数や日本の日経VI、移動平均線など、何らかのテクニカル指標や、さらには米5年国債と2年国債の利回り逆転など、さまざまなデータに基づいて売られた可能性がある。
(2) アメリカでは、アップル、アマゾン、フェイスブックなど、一部の「有望銘柄」に物色が集中し、その行き過ぎが反動を生じたと考えられる。
(3) 日米ともに予想PER（株価収益率）をみると、過去の推移と比べてかなり低く、現時点では「まだ」堅調な企業収益と比べ、売られ過ぎが示唆されていた。
このように考えてみると、当面は昨年末にかけての短期売られ過ぎの反動による日米等での株価上昇が、もう少し続くかもしれない。
ただし、昨年12月の株価下落は、売られ過ぎの部分もあったが、そうでない部分もあった。「そうでない部分」とは、これから本格化すると懸念される、アメリカの景気の悪化を、株式市場が先行して織り込み始めたことだ。
どういった要因でアメリカの経済が後退期入りすると考えているかについては、筆者の考えは全く変わっていないし、当コラムではもう何度も述べたので繰り返さない。読者の方は、筆者の過去のコラムをご参照いただければ幸いだ。
こうした見解が正しければ、昨年生じた株価下落は、アメリカの景気悪化を織り込み「始めた」第1幕に過ぎず、これから本格的に同国発の世界経済悪化を反映した第2幕、つまり株価下落の本番が来るだろう。引き続き中期シナリオとしては、今年央の日経平均株価として、1万6000円前後（「前後」の幅はかなり広い）を予想する。
先週市場で取り上げられた材料をみても、市場の解釈はやや楽観に過ぎる。例えば1月15日には、英議会がEU離脱案を否決したが、英ポンド相場が一時的に振れた程度で、市場は「織り込み済み」と全く無視した形だった。
市場参加者のなかには「今後の英国のEU離脱の行方がどうなるかは、もっと事態が進んでからその時考えればよい」という「思考先送りの声」や、「今後は英国で国民投票が再度行われ、EU離脱はなかったことになるだろう」との安易な楽観の声が聞こえる。
株価が戻ればトランプ政権は再び対中強硬姿勢に？
また、米中通商交渉については、17日付の米ウォール・ストリート・ジャーナルが、スティーブン・ムニューシン米財務長官が、対中関税の取り下げを主張していると報じたことが、アメリカの株価を一段と押し上げた。
しかしムニューシン長官はもともと対中穏健派であり、トランプ政権としてすでに発動した報復関税について撤回の決断をするとは見込みがたい。せいぜい、対中交渉の結果、2000億ドル相当の中国からの輸入に対しての追加関税について、3月以降も据え置く（25％に引き上げることはしないが発動した10％はそのまま残す）といった程度だろう。
確かに、このところトランプ政権内で「対中穏健派」が主導権を握りつつあるようには見える（昨年12月1日の米中首脳会談の設定も、穏健派が主導したものだろう）。だが背景には最近の株価下落で政権に「対中強硬姿勢を強めることで株価を押し下げることは避けたい」という動機があった可能性がある。
とすれば、逆に足元のように株価が戻ると再び政権が「やはり中国に対して強硬な姿勢をある程度取っても大丈夫だろう」という考えに傾く恐れも否定できない（株価が上がったり下がったりすると、あたふたと態度が変化する政府というのも困ったものだが）。
さらに、先週に限った材料ではないが、アメリカでもう一つ株価上昇の流れに寄与していると目されているのは、今月に入って、ジェローム・パウエル連銀議長から、利上げをしばらく様子見するかのような発言が何度か行なわれていることだ。
ただし議長は「アメリカの経済には全く問題がなく、株価下落は懸念材料だが、それは海外経済に対する不安によるものだ」と語っている。とすれば、やはり足元のような株価の戻りが続けば、市場の海外に対する懸念は薄らいだことになり、元々アメリカの経済に問題がないとしているのだから、利上げを様子見する理由はなくなる。「もうしばらく利上げがない」、と決めつけるのは危険だし、ましてや、株価がどんどん上がっても利上げしないでくれる、などという虫のよい話はありえまい。
日本では、17日に、日本電産が自社の収益予想を下方修正し、今期は減益が見込まれるとした。永守重信会長は記者会見で「11月、12月に尋常でない変化が起きた」と警告を発したが、市場はこの発言をそれほどは悪材料視していない。なかには、「この下方修正は悪材料出尽くしのサインで、今後の株価は明るい」としたような論調も目にするほどで、市場心理が楽観に振れ過ぎている点は、かえって警戒を要すると考える。
以上を踏まえると、日本を含めた主要国の今週の株価動向は、「足元の行き過ぎた楽観」が、目先どの程度さらに行き過ぎるのか、さらにその後、「いつ、どこで息切れするか」だろう。早ければ今週か来週あたりのどこかで、いずれ株価はピークを付けて、再度下落基調に入ると見込む。そうした流れの中で今週の日経平均株価は、2万0500円〜2万1200円を予想する。
2019年の日経平均安値｢1万6000円｣の根拠
さて、当方が主催するセミナーに参加いただいた人や、当方が配信するレポートやメールマガジン類では、今年央の日経平均の下値メドである1万6000円の背景についてすでに解説しているのだが、当コラムの読者には、まだしっかりと触れていなかったようだ。お詫びかたがた述べてみたい。
PBR（株価純資産倍率）は、理論的には1倍を割れないはずだが、実際に過去1倍を割れたことはある。近年のPBR（日経平均の実績PBR、加重平均ベース）の最低値は、2009年（リーマンショック直後）と2012年（旧民主党政権末期）であった。具体的な数値は、2009年3月9日（および10日、12日）は0.81倍、2012年6月4日は0.87倍が、最低値となる。
先週末（1月18日）の日経平均終値は2万0666円、PBRは1.09倍だ。このPBRが2009年並みの0.81倍まで低下すれば、日経平均は2万0666÷1.09×0.81＝1万5357円。2012年並みの0.87倍まで低下すれば、日経平均は2万0666÷1.09×0.87＝1万6495円となる。おおざっぱにいえば、1万6000円前後だ。ざっくりとした目安でしかないが、歴史に照らせば、十分ありうる数値であり、参考にしていただきたい。
馬渕 治好 : ブーケ･ド･フルーレット代表､米国CFA協会認定証券アナリスト
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝日本時間1月3日早朝、ドル円相場は2018年3月以来の安値となる1ドル＝104.10円をつけた。米中貿易戦争、政府機関閉鎖、これらを受けたアメリカの金利低下やアメリカ株安への不安が強まっていた。そこへ、同日、アップル社が業績予想の下方修正を発表したことが、もともと投資家にあった世界経済減速の疑いを確信に変えさせた格好である。
しかも、下方修正の理由が「中国での販売不振」であったことも不安を一段と高めることに寄与したと見受けられる（ただし、スマートフォン市場の飽和感に基づいた下方修正であって、米中貿易戦争が直接原因ではないとも思われる）。その後、ドル円は買い戻され、本日東京時間午前では1ドル＝107〜108円を推移しているが、1カ月前に比べ水準は明確に切り下がった。
バブル崩壊にはえてして「分かりやすい号砲」が必要である。10年前の前回はそれがパリバショックやリーマンショックと呼ばれた。今回はアップルショックの名の下に価格調整が拡がっていると理解すべきだろうか。なお、2日には12月分の中国製造業PMI（購買担当者景気指数）が49.7と1年7カ月ぶりに景気の拡大・縮小の判断の分かれ目となる50を割り込むという動きがあった。そのほかの主要国も軒並み悪化しており、もはや世界経済がピークアウトしていることは否定しようがない。
また、余談になるが、こうした動きは日本勢「だけ」が世界の大勢に逆らって長期間休む年末年始やゴールデンウィークによく発生する印象がある。すでに報じられているように「日本の個人投資家のロスカット誘発を狙った仕掛け」という解説は今や風物詩のようになっているように感じる。過度なショックを回避するという視点に立てば、金融市場の運営に限っては世界基準に合わせることも決して絵空事ではなく検討してもよいのではないか。
「仕掛け」が奏功する大前提を忘れずに
今回の動きも「日本勢が休みの薄商いの時間帯が狙われた仕掛け」という理解で収めるべきか。一面ではおそらくそうなのだろう。だが、本質的に重要な論点はそこではないはずだ。そもそも「（ドル円やアメリカの金利に対する）下方向への仕掛けが成功する」という大前提として「世界経済減速とそれに伴うFRB（連邦準備制度理事会）の政策修正」がある。そうでなければ仕掛けが奏功する勝算がない。
もともと暗澹（あんたん）たるムードが存在したらこそ、仕掛ける短期筋がいたと考えるのが論理的である。今回、104円台への突入は一時的ではあったが、円高局面は激しいボラティリティの中で「3歩進んで2歩下がる」といったように水準を切り下げていくことが多い。
短期的な理解として「仕掛けである」は正しいが、中長期的な理解として「世界経済が『改善の極み』に達している」ことを忘れてはならない。まだFRBは公式には「2019年に2回」が政策金利の予想中央値である。これが雲散霧消する中での相場の水準調整に備えておくことが賢明だろう。
また、これで「リスクオフの円買い」、「安全資産としての円買い」が死んでいないことも実証されたのではないか（筆者記事『｢リスクオフの円買い｣はもうなくなったのか〜｢いつドル安円高に動くのか｣の疑問に答える〜』を参照いただきたい）。
昨年10月以降、株価が苛烈な調整を経験する中でもドル円がほとんど動意を見せなかったのは一部の強気筋が言うように「円が安全資産としてみなされなくなった」からではない。単にリスクオフ局面ではなかったからである。リスクオフ局面では株価だけではなく商品（石油、金属など）やハイイールド債といった相対的にリスクの高い資産クラス全般から資本の流出が見られる。10〜11月、そうなっていなかったのは単に「高過ぎるアメリカ株の調整」だったからだろう。
しかし、12月以降は明確にリスクオフ局面であり、テーマは「高いアメリカ株の調整」から「FRBの路線転換」ないし「世界経済の減速」にシフトした。そのシフトの背景としては、2018年を通じてリスクだとさんざん指摘されながらも無視されてきた米中貿易戦争の実害やアメリカの利上げを受けた新興国からの資本流出、欧州における政局不安、そしてこれらを受けた世界経済（≒企業業績）減速などが挙げられる。
結局、「問題の所在」は1年前から何も変わっていない。今回はアップルの業績予想という形でそれが可視化されたが、今後、さまざまな形で同様の事象が起きるだろう。企業業績への影響は先に現れ、その後にマクロ経済指標（とりわけハードデータ）が変調を来たすことになる。なお、金融市場では雇用関連の計数が大きな影響力を持つが、雇用や賃金は最もバックワードルッキングに動くものであり、これが好転し始めることは景気のピークアウトが近づいているサインだということを念頭に置きたい。
｢急激｣な下げだが、｢異常｣ではない
ごく短期的に言えば、2018年を通じてIMM通貨先物取引におけるポジションは円だけでなく、多くの通貨が対ドルで売り持ちされる状態が続いてきた。これはFRBの正常化プロセスが続くという前提では当然の状態でもあった。しかし、上述するように「FRBの路線転換」を前提とすれば、ドル売りのコストが下がり、これまでのポジションを解消するインセンティブも高まる。
しかし、昨年10月から12月にかけてアメリカの10年金利が3.2％から2.7％まで低下しても、ドル円相場はレンジを破ることがなかった。ここにきて、アメリカの金利低下に応じた清算が一気に到来したと思えば、年初からの動きは「急激」ではあるけれども「異常」ではないと筆者は考える。今や、アメリカ10年金利は2.55％まで低下しているが、昨年2〜3月にドル円相場が1ドル＝104円台まで急落した時には2.80％付近で堅調に推移しており、これが相場の底割れを防いだと言われた。今回はその金利による防波堤が期待できそうにない。
ドル円相場の水準感に言及するとすれば、ポジションがスクエアに向かう中、昨年は起きなかった「105円割れ定着」があるかどうかが当面の見どころだろうか。その際、アメリカの金利の先行きが決定的に重要になるが、昨年と異なり、もはやFRBが繰り出す「次の一手」はよくて現状維持、場合によりハト派傾斜である。正攻法で考えれば、アメリカ10年金利がジリジリと低下し、これに応じてドル相場自体が押し下げられていくというのが無理のない基本シナリオと考える。
唐鎌 大輔 : みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト
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また、クルクル
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