欧州連合(EU)離脱を問う英国民投票は接戦の末、巷間の予想を覆し、離脱派が勝利した。今後起こり得る展開について、為替見通しへの影響も含め、整理してみたい。
まず、今後の英国はリスボン条約50条に沿って離脱手続きを粛々と進めることになる。同条は「欧州理事会(=EU首脳会議)における全加盟国の延長合意がない限り、脱退通知から2年以内にリスボン条約の適用が停止される」と規定するものである。つまり、今後の重要な節目としては(近日中に欧州理事会へ脱退通知を行ったとして)2018年6月が注目される。
■ 叩き台になるのは「カナダ・モデル」
言い換えれば、2018年6月までに英国はEUとの「新たな関係」を交渉し、確定しておく必要がある。この点、過去にEUと特別な政治・経済協定を結んだ一部の国々のモデルが参考になる。これらのモデルに関する仔細な分析は類似の論考が出ているので本欄では割愛する。
結論としては、単一市場へのアクセスを一部諦めつつ、EUからの介入を遮断した上で、交渉によってはうまく付き合っていける余地を残すカナダのように、包括的経済貿易協定(CETA)をEUと締結する道を探る公算が大きいだろう。英国におけるEU離脱派はこのカナダ・モデルを叩き台として、現状よりも旨味のある対EU関係構築が可能だと考えているからこそ、離脱を主張してきたわけである。
これはあくまでも対EUでの関係構築であって、英国はEU以外とも「新たな関係」を構築し直す必要がある。EUは現在、53の国・地域とFTAを結んでいるが、離脱に伴い、英国はこれをすべて喪失する。すべてを復元するためには長い年月がかかることは必至であり、しかも、現在締結しているものほど良好な条件になるとは限らない。
なお、オバマ米大統領は米国とのFTA(自由貿易協定)交渉に関し、離脱した英国がEUより優先されることはない、と述べている。最悪の場合、英国はEUと何ら特別な互恵関係を結べず、WTOベースの貿易関係、要するに最も基本的なルールの適用に甘んじることになるかもしれない。この場合、英国はEUに対して何ら義務を負う必要はなくなるが、巨大な単一市場を横目にしてそのメリットをまったく受けないということになる。最悪といわざるを得ない。
離脱によるメリットを感じられない時を過ごした後に実施される2020年5月の英国総選挙では「EU離脱は正しいものだったのか」が争点になる可能性が高い。
注目は今後2年間の英国とEUの交渉に移るが、離脱した英国にEUは一切の手加減をしないだろう。2018年6月までの間に英国、EUの双方が納得の行く合意を円滑に形成できれば良いが、EUからすればここで甘い顔をするわけには絶対にいかない。
■ 「離脱の連鎖」は起きるのか？
離脱が実現した場合、EUにとって最悪の展開は「離脱の連鎖」が起きることである。英国が「蟻の一穴」となり、ギリシャは元よりフランスやイタリアなど、通貨ユーロの下で不遇をかこっているセミコア国に対し類似の思惑が高まる展開こそ、EUの政策当局が最も忌み嫌うものである。
来年以降の政治日程に目をやれば、春にはフランス大統領選挙、秋にはドイツ連邦議会選挙がある。英国離脱が、ただでさえ各国で勢いづいている右派ポピュリズムの「追い風」になることは確実であり、EUは英国に対し、厳しい立場を貫くはずだ。
こうした状況では、「新たな関係」を巡る交渉において、EUがそう簡単に英国にとって都合のよい協定を用意するとは思えない。過去に幾度となく行われてきたEUの英国に対する譲歩は、結局のところ、英国のEU残留に向けた温情という意味合いが強かった。もはや離脱することを決めた英国に対し容赦する必要がないと考えるのが自然であろう。
また、英国に譲歩するほど、それは第二、第三の離脱候補に対してインセンティブを与えるようなものである。そう考えると、「カナダ・モデルのもとでうまく立ち回る」という英国側のシナリオも実現はかなり難しいように思える。EUの内輪揉めはこれまで"なしくずし的"で、よくいえば中道、悪くいえば中途半端な解決策を模索することが多かったが、本件に関しては一切の手加減をしないという交渉姿勢で臨むだろう。
離脱が与える英国経済への影響に関しては、直感的に、対英直接投資の減少、対英証券投資の減少は不可避と思われる。
仮に、EUから離脱して、なおかつ欧州経済領域(EEA)や欧州自由貿易連合(EFTA)からも距離を置く場合、英国は現在享受している共通関税や単一市場ルールに絡んだメリットなどを喪失することになる。EUから離脱しEEAにも加盟しないことは、税制面でメリットを感じていた民間企業が、英国から流出する誘因となる。
■ 金融機関は拠点の再考を迫られる
また、域内金融機関に認められてきた単一ルールが適用除外になることも大きな影響を与える。1993年1月以降に域内金融機関に認められてきたユニバーサルバンキング・ルールやシングルパスポート・ルールなどが適用されない道を、離脱後に選んだ場合、英国における許認可をベースとしてEUで業務展開していた金融機関は拠点の再考を迫られる。
そのような金融機関はEU加盟国いずれかに業務を移管し、そこで許認可を再取得すれば再び単一ルールが適用になるため、やはり予想されるアクションは「英国からの脱出」ということになりそうである。
また、既に大手格付け会社が離脱を受けて格下げの意思を表明しているように、EUから離脱すれば、もとより巨額の双子の赤字(財政赤字＆貿易赤字)を抱える同国の資金調達を巡って、不安が高まる可能性が高い。こうした動きは英国の金融機関の資金調達コスト上昇に直結し、国際金融市場の大きな懸念材料となり得る。
なお、火種はまだある。2年前に独立を賭けた国民投票で市場を賑わしたスコットランドは英国の離脱が決まった場合、住民投票を再度行う方針を明らかにしているし、北アイルランドも同様の意思表明をしている。EU分裂よりも大英帝国分裂のほうがよほど現実的に心配されるリスクだ。
これらに比べれば瑣末な論点ではあるが、残されるEU27か国にとっては、EU4大国の一角をなす英国が抜けることで、その他の国への予算負担が増すなどの論点はあり得る。
日本への影響は直接的なもの、間接的なものの2つにわかれる。直接的な影響としては在英日系企業をめぐる動きである。上述したように、シングルパスポート・ルールをテコに業務展開してきた金融機関は拠点の再考を迫られそうだが、事業法人も類似の悩みを抱える。
例えば、英国に工場を設立し、そこから巨大なEU市場をターゲットに輸出していた企業などは影響を受ける。EUという関税同盟の下で構築されてきた部材の供給体制(サプライチェーン)に英国が組み込まれていた場合、離脱後は英国抜きの体制を再考する必要が出てくる。もちろん、関税同盟の下では免除されていた事務手続きが復活することなども英国離れの一因となろう。英国にとっては雇用・賃金環境の悪化を介して、景気の下押し要因になる。
間接的な影響は、円高を介したものである。日本の輸出企業は英国のEU離脱を受けて、サプライチェーンの毀損に加え、通貨高の逆風を受け、ダブルパンチとなる企業も出てきそうである。そのほか、英国のEU離脱自体が欧州景気を冷え込ませるとの見方もあり、対ユーロ圏向け輸出の下振れという格好で日本経済に逆風となる可能性もある。いずれにせよ英国のEU離脱は日本経済にとってもろくな話になりそうにない。
■ ドル安は加速、「90円台」が主戦場に
最後にG3通貨(ドル、円、ユーロ)を中心とする為替相場への影響を検討してみたい。この点、筆者の見通しは、英国のEU離脱決定を受けても何ら変わっていない。
筆者は前回の記事(『米国は6月利上げでも、後が続かない〜金融政策は通貨政策に収斂される〜』)では、特定の通貨ペアに限らず、今後の為替相場の読み解く上での鍵は米国を取り巻く「ドル高の罠」ともいえる苦境だと解説した。 現状の世界で利上げを検討できる中央銀行がFRB(米国連邦準備制度理事会)だけである以上、FRBがそれをほのめかせば世界の運用難民が米国へ押し寄せ、その結果、ドル独歩高がその都度強まることで米経済が思わぬ引き締め効果を被り、FRBはハト派に傾斜することになる。結局、利上げをしたくてもドル高が怖くて動くに動けない、という悪循環が「ドル高の罠」である。
英国のEU離脱がこうした「ドル高の罠」に対し与えた影響を考えるとすれば、「世界で利上げを検討できる中央銀行がFRBだけ」という前提自体が揺るぎ始めたということだろうか。いずれにせよ今回の一件によって従前のドル安見通しは一段と加速したと考えざるを得ない。
さらに言えば、英国のEU離脱は、米大統領選挙において、同種の主張を振りかざす共和党候補のドナルド・トランプ氏が勝利するリスクにもつながる材料でもあり、やはりドル相場の再浮上を予想するのは相当、勇気が要る。
こうしたドル相場に対する認識を踏まえた上で、円、ユーロの個別要因を検討する。まず円に関しては、過去の筆者の記事(『ドル円は購買力平価の100〜105円めざす』などをご参照)でも述べたように、6月に入ってから見られている「100〜105円」という価格帯は、注目されやすい購買力平価(PPP)が密集するエリアになる。 そこへ至るまでのペースがあまりにも速かったという論点は別途あるものの、現状は然るべき水準に戻ってきたという認識が適切になる。1つのイメージとしては実質実効為替相場の長期平均への回帰を実現する95円程度が挙げられ、7〜9月期には90円台を主戦場とする相場にシフトしていると予想したい。
■ 脱落者が出ればドイツのウエイトが高まる
片や、ユーロはどう考えるべきか。今回の一件が政治同盟として平和を希求してきた欧州統合プロジェクトにとって史上最大の失敗であることは間違いない。それゆえ、ある程度は軟調な推移になるのは致し方ない。だが、結局はFRBの利上げが頓挫する中で、ユーロ相場は底堅さを維持するというのが筆者の基本認識である。
そもそも「政治同盟としての戦略破綻」と「残された加盟国から構成され存続する通貨ユーロの地力」が直結するとは限らない。過去のあまたの危機のときと同様に、今回も、EU崩壊をはやし立てる論調が散見される。だが、そのような声は往々にして行き過ぎである。
上述したように、離脱した英国にEUが手心を加えるはずもなく、今後、同国は「みせしめ」とされる可能性が高い。EUが離脱国としての「よいお手本」になれない限り、第二、第三の離脱国が表れ、EUが崩壊するというシナリオはあまり信を置けない。少なくとも崩壊を騒ぎ立てるのは英国経済の行く末を見守ってからでも遅くはないはずだ。
何より、世界最大の経常黒字と高めの実質金利というユーロの地力の強さは英国離脱後も変わるものではないため、通貨分析上、筆者はしっかりと考慮していきたい。事実、離脱決定後も大してユーロは売られていない。
英国のEU離脱がユーロ相場の動きに直結するかどうかは、結局のところ、ドイツを中心とする残された加盟国の今後の立ち回りに掛かっている。
むしろ、「共通通貨圏から脱落者が出るたびにドイツ・マルクに近づく」というのが本質に近いようにも思われる。柔軟な発想でユーロ相場見通しを策定していきたい。
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東洋経済の記事を転載した。離脱によって何が起こりそうなのか？部外者の日本も金融市場や輸出入によって全てが部外とは言えないし、事実２４日に一番に買われた通過は円であり、一番下げたのは東京とスペインとイタリーの株式市場だった。グローバリズムというのは他国の決定が日本にも大きく影響するのだ。結局、円も東京の株式も投機対象としては一番魅力的（ボラが高いという特性）だから、投機家は一番にそれを標的にするのだろうと思う。こいつを利用しない手はないのだが、その利用の仕方というのもコツがあって、そのコツを体得するのには最低も１０年ぐらいの基礎をやる必要があるのだが、忠告を効くような人は実に少ないのが現実で、半端な借り物の知識とイイカゲンな道具、乏しい資金で大きな分不相応なスケールの相場をしようとすれば、結果がどうなるかぐらい馬鹿でも想像がつきそうなものだが、当人は真面目で取れると思っているから始末に負えない．（爆）
オケラになって泣きべそをかくぐらいなら可愛いが、お馬鹿はとんでもない足を出して悲惨な事になるのは昔から決まっている。相場の失敗は自殺、夜逃げ、心中、犯罪と不幸のてんこ盛りだから、最初から馬鹿は辞めとけと書いているのだが、それでも一攫千金を狙って欲張り者が毎日５００−６００人もこのサイトを覗きに来る。猿真似しても感覚がないから建てと落としがチグハグで利食いにならないのだろう。
史上８番目の下げで、リーマンショックよりも大きな値幅だったという事は、強気が油断をしていた所に意外な結果で投げさせられたという所。事実、後場寄りに先物が１０分間、サーキットブレーカーが発動されたぐらい混乱していたのだろう。売り方が少なかったから買い戻しが少なくて値付が出来ないという事だろう。当然、火曜日の追証までは落ち着かないだろうと思う．二度も三度もは入らないから結局は投げ崩れて２番、３番と底をつけるのが相場の値動きのいつもの習性であると思う。だから戻れば黙って売っておくに越した事は無い。同じものを何度も何度も取れるのだ。６３１０なんて２週間で６回もバイカイですべて利食いで落ちている。これで当面のアメリカの利上げは延期になったから、円高が進むことは間違いないだろうから、当面日本株は下値を模索することになるだろう。９５円の為替レートが今後定着していけば減益必至だから一気に不景気風が吹いて逆業績相場が鮮明になる。まだ値動きとしては、下げ切っていないし、底練りの段階に入っているものはまだ多く無い。
A 戻り天井の陰線拍子木（下影あり）
B 底値圏を底抜けした連続陰線（陰線坊主）
少し気が早いが晦日をあと数日に控えて、６月の月足を１００本ほど鉛筆で引いてみた。大まかな分類をするとA Bの二つに分かれる。
Aの代表例は５７０７で半年近く戻して月足陽線で半値戻りで天井して、拍子木で陰転下ケースであり、セルインメイの典型である。去年と同じように５−６月が戻り天井となって、ここから暴落するケース。昨年は５７０７は５００円から２００円付近まで半値以下に暴落した。今年も２−３本２月から戻しているものは同様なタイミングと値動きになるだろうと思う。
一方Bは既に底値圏に到達しているものの、一向にコツンと来ないでどんどん下値を切り下げて、前回のうねりの底値（大半は２０１１−２０１２年）に到達するか、あるいはそれ以下まで売られているものである。（例、日本コークス、三井松島など）
こういうものを持っているとどんどん金が減って貧乏になる。１年で半分とか１／３まで下がるので、低位株を買っている人の大半は、資産が半減してしまったろうと思う。無論取るには空売りしかないので、戻れば売れば宜しい。馬鹿でもしばらく期日までウリッパで待てば金になると思う。
下げ相場の値動きの法則として絶対命題が一つあるのだが、「一端天井した相場は底を打つまでうねりながら下げ続けるという事実」である。
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